2018年5月21日月曜日

★ベネズエラ大統領選挙は現職マドゥーロ再選▼大統領は「国民対話」呼び掛け▼得票率68%弱、 投票率は46%▼「正常に実施」と国際監視団▼国軍は「大成功」と表明▼キューバ首脳が祝電▼ローマ法王からメッセージ▼米政府は選挙結果を認めず▼米国の内政干渉措置、一層厳しくなる見込み▼パラグアイが大使館をエルサレムに移転

ベネズエラで5月20日実施された大統領選挙は午後6時投票が終了。国家選挙理事会(CNE)のティビサイ・ルセーナ理事長は同日夜、ニコラース・マドゥーロ大統領が582万票(得票率68%弱 )を得て再選された、と発表した。
 投票時間は12時間だった。有権者は2052万人。投票率は46%。マドゥーロ陣営は1000万票獲得を目標に掲げていたが、これには遠く及ばなかった。
 勝利宣言したマドゥ―ロ大統領は、国民対話を呼び掛けた。

 野党側候補は3人で、ヘンリー・ファルコン182万票(21%)、ハビエル・ベルトゥッチ92万票、レイナルド・キハーダ3万票だった。

 同盟国キューバのミゲル・ディアスカネル国家評議会議長とラウール・カストロ共産党第1書記は、別々に祝電をマドゥーロ大統領に送った。

   米国や一部ラ米諸国と連携して選挙ボイコット運動を続けてきた保守・右翼野党連合MUDなど反政府勢力は、「棄権率は70~80%に達した」との見方を根拠を示さずに示していた。

 これに対し、マドゥーロ大統領の選挙運動母体「ソモス・べネスエラ(私たちはベネズエラ)」のデルシー・ロドリゲス事務局長(制憲議会議長)は、「選挙は、棄権を呼び掛けていた側の敗北を明確にした」と述べた。
 これは「棄権率」が54%に留まったのを受けての発言と捉えることができる。

 だが国際監視団の一員としてカラカス市内を巡回したラファエル・コレア前エクアドール大統領は、「私はベネズエラの民主の祭典に参加した。投票は正常に実施された」と表明した。
 コレアは、カナダ政府が在加ベネズエラ人のための投票所設置を妨害しようとしたことに関し、同政府を厳しく批判した。

 ホセ=ルイス・ロドリゲス=サパテロ前スペイン首相も、「正常」と述べた。国際監視団は当初2000人とCNEは見ていたが、実際に到着し活動しているのは150人。

 国軍戦略作戦司令部のレミヒオ・セバージョス司令官は、全国1万4600余りの投票所のほか、電力施設などを厳重に警戒していると明らかにした。国軍兵士、警察官ら30万人が動員されている。
 またブラディミロ・パドゥリーノ国防相は、「ベネズエラは独自の運命、歴史、民主をもって選挙をしている」と強調。「きょう新たに祖国をつくる。祖国は参政、憲法順守、主権尊重によってつくられる」と述べた。
 選挙結果判明後には、「大成功の一日だった」と語った。

 一方、制憲議会(ANC)のデルシー・ロドリゲス議長は20日、「フランシスコ法王から、我が国の問題を解決する方法を見出すように、とのメッセージをいただいた。ベネズエラへの良き心の呼びかけと善意に感謝いたしたい」と表明した。
 法王はヴァティカンでの定例ミサで「平和と団結への道を探るべし」と表明した。

 ボリビアのエボ・モラレス大統領からは、「帝国(米国)の内政干渉と、選挙ボイコットの呼び掛けにも拘わらず、ベネズエラ民主の伝統が発揮された」との祝意がマドゥーロ大統領に届いた。

 米国のマイク・ポンぺオ国務長官は「ベネズエラ選挙は何も変革しない」と選挙を否定する見解を表明した。これに対しマドゥーロ大統領は、「クークラックスクラン(白人優越主義の極右団体KKK)の政府からの侵略は軽蔑されている」と反駁した。

 大方の予想どおりマドゥーロ再選なったが、ベネズエラへの内政干渉を厭わない米国と同調する諸国は、さらに厳しい圧力をかけてくる見込み。

 ロシア外務省は21日、米国のベネズエラへの内政干渉を厳しく非難した。

▼パラグアイが大使館を移転

 パラグアイは5月21日、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移した。
式典には、パラグアイのオラシオ・カルテス大統領、Bネタニヤフ・イスラエル首相らが出席した。

2018年5月20日日曜日

 ベネズエラ大統領選挙の投票始まる▼国際監視団が各地に展開▼代表格はサパテロ前スペイン首相▼コレア前エクアドール大統領も到着▼米政府は実力者カベ―ジョ政権党副党首に「制裁」科す

 きょう5月20日午前6時、ベネズエラ大統領選挙の投票が始まった。世界各地から集まった選挙監視団が各地で監視活動をしている。
 国家選挙理事会(CNE)は、投票終了時刻を明確には表明していない。投票所に行列ができるなどして投票が長引くような場合、それを認める構えだ。

 選挙前の支持率調査では、D社がニコラース・マドゥーロ大統領43%、野党候補ヘンリー・ファルコン24%、H社がマドゥ―ロ52%、ファルコン22%。3番手はハビエル・ベルトゥッチでいずれも20%前後。ファルコンは、「ベネズエラ経済の米ドル化」を公約して注目されている。

 米国、欧州一部諸国、ラ米一部諸国は今選挙を認めないと表明している。マドゥーロ大統領は、これについて「欧州も米国も他者と対話し、他者を理解する能力を持っているはずだが」と語っている。

 CNEによれば、国際選挙監視団は2000人に及ぶという。その代表格ホセ=ルイス・ロドリゲス=サパテロ前スペイン首相(社民主義者)は18日カラカスでニコラース・マドゥーロ大統領らと会談。その後、記者会見し、「今選挙も投票の自由と安全が保障されている」と述べた。
 サパテロはまた、再選を狙うマドゥーロに次ぐ有力候補である野党のヘンリー・ファルコン候補とも19日カラカスで会談。内容は公表されていない。

 サパテロはマドゥ―ロ政権と野党など反政府勢力が厳しく対峙し始めた2016年から国際仲介団の中核として、ベネズエラ政治・政界に関与してきた。
 選挙をボイコットしている保守・右翼野党連合MUDの幹部は、サパテロ前首相を「裏切者」呼ばわりしている。これについて前首相は「選挙や対話をしなければ何も始まらない」と反論した。
 サパテロとともに、元フランス上院議長ジャンピエール・ベルや欧州連合(EU)の元高官も監視団に参加している。

 ラファエル・コレア前エクアドール大統領も参加。昨年、大統領任期を終え、夫人の故国ベルギーに住むコレアは、久々にラ米の「熱い現場」に身を置いている。
 アフリカ連合(AU)の駐米大使アリカナ・クアオもワシントンからカラカス入り。露中央選管派遣のワシリー・リハチョフも監視団に参加している。

 一方、米政府は18日、政権党PSUV(ベネズエラ統一社会党)の副党首で、大統領に次ぐ実力者のディオスダード・カベ―ジョ元国会議長に「制裁」を一方的に科した。「麻薬取引関与」などを理由にしているが、選挙直前のマドゥーロ体制への揺さぶり工作であるのは疑いない。

 

2018年5月19日土曜日

 キューバ航空運航の旅客機がハバナ空港離陸直後に墜落▼3人重体、110人死亡▼機体はメキシコ航空会社から貸与▼キューバ観光産業に痛手▼アルゼンチン政権はキューバとの関係立て直しへ

 キューバの首都ハバナ郊外で5月18日、旅客機が墜落した。110人が死亡、生存者は3人。

 国営航空(クバーナ・デ・アビアシオン)運営のボーイング737-200型機(乗客・乗員113人)オルギン市行き国内便はホセ・マルティ国際空港を離陸して間もない12時08分、サンティアゴデラスベガス手前の農地に墜落、炎上した。

 ハバナ空港では、ヤシの木などが茂る彼方の森の方面で黒煙が舞い上がる光景が撮影されている。離陸を見送ったばかりの整備員らが頭を抱える様子も映っている。
 玖運輸省発表によれば、生存者は女性3人で、病院に搬送されたが、いすれも重体。死亡した110人のうちキューバ人は99人。乗客5人が外国人で、亜国2、サハラウイ2、メヒコ1。乗員6人はメキシコ人。

 機はメキシコのダモー(DAMOJH)航空から貸与されていた。メキシコ民間航空局の安全管理下にあった。
 目的地は、ハバナ東南東670kmのオルギン州都オルギン市だった。同市一帯は観光地として人気が上昇中。市郊外には、カストロ一族の生家跡がある。

 ミゲル・ディアスカネル国家評議会議長は現場に急行、死者への哀悼の意を表明。事故原因を徹底調査すると述べた。観光は、キューバにとって外貨を稼ぐ重要産業。旅客機の墜落事故は痛手だ。

▼マクリ亜国政権がキューバとの関係強化へ

 マクリ政権は5月18日、マルコス・ペニャ首席閣僚とフルビオ・ポンぺオ政府戦略問題担当官を24日ハバナに派遣し、ミゲル・ディアスカネル玖政権と話し合うと発表した。

 亜玖関係は、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル前大統領の8年間と、その前の故ネストル・キルチネル大統領(クリスティーナの夫)の4年間には緊密だった。

 2015年末に発足した財界右翼主体のマクリ政権は親米路線に舵を切ったが、経済が悪化。ペソが暴落し、国際通貨基金(IMF)IMFに支援を求めている。
 政権発足後最大の危機に直面したマウリシオ・マクリ大統領は、来年の大統領選挙を念頭に国内世論も意識。トランプ米政権から「新冷戦」攻勢をかけられているキューバへの「接近姿勢」を示そうとしているわけだ。

 ブエノスアイレスでは20~21日、G20外相会合が開かれる。

 チリのカトリック司教全員がフランシスコ法王に辞表提出▼元神父による性的虐待と、その隠蔽工作への連帯責任認めて▼法王と3日間話し合い決定▼チリ教会は「深い改革」過程にあると表明

 チリ司教会議所属の司教34人(うち3人は名誉司教)は5月18日、ヴァティカン(ローマ法王庁)で、34人全員がフランシスコ法王に辞表を提出、進退を法王の判断に委ねた、と発表した。

 500年の布教史を持つラ米の伝統的カトリック国の司教全員が一度に辞表を提出するのは極めて稀で、重大事。まさにチリの元神父フェルナンド・カラディマが2011年までに神学生3人らを性的虐待していた事実が明るみに出て、チリ教会はこの7年間、大揺れに揺れてきた。

 フランシスコ法王は今年1月訪智し、性的虐待問題に触れた。4月には犠牲者だった神学生3人をローマに招き、事実関係を正した。そのうえでチリ司教会議を法王庁に招集した。
 司教たちは15~17日、法王と4回話し合った。カラディマ元神父は既に永久追放処分となっているが、元神父が犯した罪の隠蔽工作をしたオソルノ司教区のフアン・バリオス司教が今回の話し合いの中心にあった。法王は隠蔽工作に怒りを露わにしたと伝えられる。

 司教会議は18日記者会見し「連帯責任」を認めたうえで、「虐待犠牲者、法王、チリ信者に深く詫びる」と謝罪。「チリ教会は既に深い変革の過程にある」と表明した。
 バリオス司教は過去2回辞意を表明したが法王は受け入れず、調査を進めるよう指示していた。法王は今回は、同司教および、元神父と親しかった数人の辞表を受理すると見られている。

 ラ米を含め世界各地でカトリック司祭による性的虐待事件が起き、カトリック教会の権威が揺らいできた。これが、米国生まれの福音派進出の原因の一つともなっている。
 それだけに、チリだけでなく各国司教会議の危機感は深刻だ。

2018年5月18日金曜日

 1982年のマルビーナス(フォークランド)戦争中の人道犯罪を新たに追及▼アルゼンチン軍新兵を拷問した元上官らに逮捕命令▼厳寒の前線でいじめの悪行▼ウルグアイでは「政治囚記念碑」が完成▼ベネズエラの選挙戦終わる。来賓マラドーナが踊る

 亜国検察は5月16日、1982年の亜英マルビーナス(フォークランド)戦争中に徴兵された新兵たちに拷問的仕打ちをした当時の国軍士官・下士官系26人を人道犯罪容疑で逮捕すると明らかにした。検察は、人道犯罪ゆえに時効はないと説明している

 開戦当初、亜国軍は英植民地マルビーナス諸島を占領、訓練の不十分な新兵多数を諸島に送り込んだ。季節は4~6月で、亜国東方400kmの南大西洋にある同諸島の気候はは晩秋から初冬の寒さ。

 新兵たちは食糧と防寒服の支給不足に不満で抗議、栄養失調になり、現物を盗む者もいた。すると上官らは特に窃盗者に対し、夜間薄着のまま屋外の杭に縛り付けたり、冷水につからせたりし、最もひどい場合は、首から上だけ地上に出す「埋め込み」をした。みぞれの中、日夜「埋め込み」に遭い、衰弱し野戦病院に運ばれる者もいたという。

 検察に被害22件について告発した被害者らは、陸軍第3歩兵師団第5歩兵連隊所属の部隊に配属され、諸島の最前線に送り込まれた元新兵70人の一部。英軍の襲来で脱出したが、平均15~20kg体重が減っていたという。

 1976年3月クーデターで政権を握った亜国軍部は、3代目のレオポルド・ガルティエリ将軍大統領が対英開戦に踏み切り敗北、翌83年、4代目が民政移管に追い込まれた。7年余り続いた軍政下で市民3万2000人が殺害された。その中には、遺体が見つからず「行方不明者」扱いされている者も少なくない。

 極悪非道の軍政は市民の自由と命を奪ったほか、経済を破綻させ、権勢は地に落ちていた。起死回生の大博打として打ったのが勝算のない無謀な対英戦争で、見事に敗北した。
 最前線に巷の青少年と変わらないような新兵部隊を派遣し、人道犯罪行為をするなど、軍政は上から下まで倫理が腐り切っていた。

 既にほとんどが退役している元士官・下士官らが逮捕、起訴され法廷に立てば、マルビーナス戦争の暗部があらためて明るみに出るはずだ。
 当時、この戦争を亜国側から取材した筆者は、この司法案件の行方に関心を抱いている。

▼ウルグアイに政治囚記念碑

 ウルグアイ・サンホセ県にある旧リベルタ―刑務所には、1960年代末から80年前半にかけてのゲリラ戦および軍政期に多数の政治囚が収容された。拷問され、30人が殺された。

 5月15日、刑務所近くに完成した「リベルター刑務所記念空間」の除幕式が挙行された。この記念碑は高さ15mで、壁面には元政治囚2872人の氏名が刻まれている。制作者は2人の建築家で、いずれの親も元政治囚。
 「リベルタ―」は自由を意味する。なんと皮肉で冷笑的な刑務所名だったことか。

▼ベネズエラ選挙戦終了

 5月20日の大統領選挙の選挙戦は17日終了した。再選を目指すニコラース・マドゥーロ大統領の政権党連合は、カラカス目抜きのボリーバル大通り中心部を埋め尽くして最後の集票運動を展開。
 大統領は壇上で歌い、夫人と踊った。駆け付けた元亜国サッカー界の英雄ディエゴ・マラドーナは壇上で「私はマドゥーロの戦士」と叫び、VEN民俗歌謡に合わせて踊りながらVEN国旗を振った。

2018年5月17日木曜日

 グアテマラが在イスラエル大使館をエルサレムに移転▼PLOは「対抗措置」呼び掛け▼週内にパラグアイも移転を予定▼ホンジュラスも近く移転の見込み▼脛に傷持つ大統領たち▼ラ米左翼・中道諸国はイスラエルの過剰攻撃を非難▼カトリック教会は福音派攻勢に危機感募らせる

 グアテマラの在イスラエル大使館が5月16日、従来のテルアビブからエルサレムに移転した。新大使館の開館式典にはジミー・モラレスG国大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相らが出席した。
 グアテマラは1948年のイスラエル建国に際し、米国に次ぎ2番手でイスラエルを承認した。今回も前々日14日の米大使館移転に続く2番手の移転となった。

 エルサレムには1956年から80年まで大使館を置いていたが、国連決議などを受けてテルアビブに移転していた。今回の移転で元に戻ったことになる。
 Jモラレス大統領は福音派信徒。G国内には、「大統領の職責と信仰を混同させた」との批判が出ている。ネタ二ヤフ首相は年内にグアテマラを訪問すると明らかにした「」。

    パレスティナ解放機構(PLO)は直ちに、グアテマラに「対抗措置」をとるよう、アラブ諸国に呼び掛けた。

 16日の式典には両当事国のほか、以下の31カ国の出席が確認されている。
 アルバニア、オーストリア、チェコ、ジョージア、ハンガリー、マケドニア、ルーマニア、セルビア、ウクライナの欧州9カ国。
 アンゴラ、カメルーン、コンゴ、コンゴ民主共和国、コートジボアール、エチオピア、ケニア、ナイジェリア、ルアンダ、南スーダン、タンザニア、ザンビアのアフリカ12カ国。
 フィリピン、ミャンマー、タイ、ヴェトナムのアジア4カ国。
 ドミニカ共和国、エル・サルバドール、ホンジュラス、パナマ、ペルー、パラグアイのラ米6カ国。

 パラグアイも今週中に大使館をエルサレムに移転させる。任期切れ間もないオラシオ・カルテス大統領が決めたものだが、マリオ・アブド=べニーテス次期大統領は「相談を受けていない」を不満を漏らしている。

 ホンジュラスは国会が4月12日、移転を59対33で可決、政府に決定を任せている。同国でも勢力を張る福音派は「移転すれば経済援助が来て豊かになる」と盛んに誘い水をかけている。
 4月末にはカリブ海に近いグアテマラ国境沿いの巨大なマヤ遺跡のあるコパーンに、イスラエルと米国が総額1億5000万ドルの資金と技術を援助した地熱発電所が完成。フアン=オルランド・エルナンデス大統領が開場式に出席した。
 移転決定は時間の問題と見られている。

 これらラ米3国に共通するのは、大統領の脛に傷があること。G国のモラレスは大統領選挙時の選挙資金に麻薬マフィアから献金を受けたとして米司法当局から告発されている。
 エルナンデスは昨年末の大統領選挙で不正によって再選を果たした。これは誰もが知る事実。米政府はいち早く再選を支持、そんのカードを今生かそうとしている。
 パラグアイのカルテスは大統領になる前、麻薬取引に関与。米国は証拠を握っている。そのカードが今切られた。この国でも福音派の活動が目立っている。

 一方、米大使館の移転に際しパレスティナのガザ地区で発生した、イスラエル軍の過剰攻撃で60以上が殺された重大事件に関し、ラ米ではベネズエラ、ボリビア、ウルグアイ、エクアドール、チリ、コスタ・リカが非難。他の諸国も移転する意思は示していない。

 イスラエルと国交がなく、トランプ米政権の「北風政策」に遭っているキューバは当初
沈黙していたが16日、外務省が声明でイスラエルを厳しく非難した。またハバナに本部を置く国際第3世界連帯機関「アジア・アフリカ・ラ米3大陸人民連帯機構」(OSPAAAL=オスパアル)もイスラエルの行為を糾弾した。
 ラ米諸国のカトリック教会は、福音派の進出に危機感を募らせる一方だ。
  

  

2018年5月16日水曜日

 ニカラグア政府と反政府勢力が16日に「国民対話」開始▼カトリック司教会議の仲介が奏功▼オルテガ大統領退陣の要求が強く薄氷を踏む状態▼日本政府も「懸念と注視」を表明

 ニカラグア司教会議(CEN)を率いるレオポルドオ・ブレネス枢機卿は5月14日、政府と反政府勢力が対話を16日開始する、と発表した。枢機卿は、対話(ニカラグア国民対話)の目的を「民主化過程を促進するため」と説明した。

 ダニエル・オルテガ大統領が、CENが提示していた対話仲介4条件を呑んだため対話開始が決まったが、4条件のうち際立つのは、米州諸国機構(OEA)の機関である「米州人権委員会」(CIDH)の調査団受け入れ。
 この調査団は、4月以来の一連の反政府抗議行動とそれに対する規制・弾圧で死者53人以上、行方不明者60人、負傷者400人強、および不当逮捕者多数が出、店舗などの略奪・放火が続いた事実を調査・検証し、加害者を特定するため近く派遣される。死者の半数は、首都マナグアで出ている。

 全国の自動車道の13か所で14日も道路遮断が続いた。ニカラグア横断運河建設に反対する組織が中心となって、対政府抗議行動の一環として遮断作戦をとっている。

 オルテガ大統領は4条件を受け入れた週末、「同胞の死と破壊に終止符を打つため呼びかけと約束をした。これ以上、流血がないことを」と述べている。
 大統領は常日頃、演説で「愛、平和、慈悲」を必ず口にするが、小一カ月続く反政府行動への激しい弾圧を目の当たりにした人々は、大統領の言葉を「偽善」と捉えている。

 メキシコ人女優ルセロ・ミジャンは14日、メキシコ市からマナグアの報道機関にメッセージを送り、「死の脅迫を受けたためニカラグアを離れた」と明らかにした。
 ミジャンは、オルテガらのサンディニスタ革命が成功した1979年、ニカラグアに移住。劇団を結成し、演劇活動を30年近く続けていた。だが、「劇場を放火破壊する」との脅迫も受けていたという。
 今回の反政府抗議行動が全国化した後、芸術家や知識人の協会は政府支持の署名運動を展開した。ミジャンはこれに参加していなかった。

 ニカラグアで活動するさまざまなNGOは14日、オルテガ大統領退陣を要求した。だが、こうしたNGOには米国際開発局(USAID)から活動資金をもらっているものが少なくない。USAIDは2016年に3100万ドルをNGOを中心とする「市民社会」に提供している。

 一方、日本外務省は14日、ニカラグアの状況を懸念し注視しているとする声明を発表した。声明は、ニカラグアの政府、民間、大学生、「市民社会」に事態打開のため努力するよう強く要請する、とも表明している。

 今回のように反政府行動が燃え上がることを誰も予測していなかった。連続3期、11年余り続くオルテガ政権への不満がマグマのように鬱積していたのだ。「オルテガはゲリラの英雄から、腐敗した皇帝に成り下がった」とする厳しい指摘もある。

 ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領も1990年から2期10年の任期を務めた段階で退陣すればよかったものを強引に3期目に入り、多くの不正事実が暴露され、日本に亡命し辞表を送ったが拒否され、国会に解任された。

 ベネズエラのマドゥーロ政権が存続の危機に陥っているのも、1999年2月の故ウーゴ・チャベス大統領就任から数えて19年もチャベス派が続いていることへの飽き要求がや不満が根底にある。