▼▼▼ワシントンに本部のある米州諸国機構（ＯＥＡ、英語ではＯＡＳ）のホセ・インスルサ事務総長（チリ元外相）は７月１０日、加盟国特別大使会議で、フェルナンド・ルーゴ大統領を６月下旬追放したパラグアイ<国会クーデター>についての現地調査の結果を報告した。
▼事務総長は、「パラグアイには一定の政治・経済・社会的正常さがあり、ＯＥＡは来年４月の同国次期大統領選挙に向けての国内対話促進を支援すべきだ」と訴えた。
▼総長はまた、「ＯＥＡが加盟資格停止処分に踏み切れば、パラグアイの政治的分裂を深化させるとともに、経済制裁を伴うことから同国の人民が苦しむことになる」として、穏健な措置を提案した。
▼これに対し、ベネズエラ、ニカラグアなど米州ボリバリアーナ同盟（ＡＬＢＡ＝アルバ）陣営から「生ぬるい」と異論が相次いだ。
▼加盟諸国は、総長の報告を持ちかえり、対応を検討する。
▼一方、アスンシオンの大統領政庁前では１０日、大学生らがルーゴ復権を求めて抗議行動を展開した。
