2013年7月15日月曜日

歴史家らがスペイン内戦関係公文書の開示禁止を批判


 スペインは7月17日、内戦勃発77周年を迎える。スペイン内戦(1936~39)の実態は、いまだに十分には解明されていない。内外の歴史家ら研究者は、スペイン政府に公文書の開陳を強く求めてきた。

 サパテロ前政権(中道左翼)は2010年10月、内戦期以降の公文書を機密度ごとに仕分けした。だが国民党(PP、右翼)のラホーイ現政権のホセマヌエル・ガルシアマルガージョ外相は2012年12月、外務省公文書の閲覧を禁止し、関係予算を他に回してしまった。

 国防相文書は1936~68年の1万点が2011年に開示の準備が整えられていたが、現政権国防相がやはり昨年12月、その公開を禁止した。

 歴史家らは、「スペインの民主主義の質が疑われる」、「政府は何を恐れているのか」と批判している。

 PPは、フランコ派の流れを汲むため、支持者や議員には弾圧者の子孫が多い。この事実も、文書公開禁止と関連があるはずだ。