米国のジョン・ケリー国務長官は１１月１８日、ワシントンの米州諸国機構（ＯＥＡ）本部でラ米政策について演説し、「米州諸国に干渉するための方便だったモンロー教義に特徴づけられていた時代は超克された」と述べた。
長官は続けて、「米州諸国はみな対等だと自らを見なすことができるようになっている」と語った。
だが、米州の民主主義拡充に触れた際、キューバを「例外」と指摘し、改革深化を求めた。
このこと自体、また米国がキューバのグアンタナモ湾中央部の陸と海を１００年以上占領している事実が、モンロー教義が依然克服されていないことを物語っている。
【参考：月刊誌「ＬＡＴＩＮＡ」１２月号（１１月２０日発売）掲載の伊高執筆「モンロー教義１９０周年、ラ米との鬩（せめ）ぎ合い続く」】
