2014年4月4日金曜日

ベネズエラ政府が暴動事件解明のため「人権理事会」設置

 ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は4月3日、国家機関として「人権理事会」を設置した。2月以来の反政府派を中心とする一連の破壊活動、殺傷事件、外国の介入などを解明するのが目的。

 ホルヘ・アリアサ副大統領を議長に、閣僚、国会議員、人権団体、オンブズマンら計15人で構成される。国会にも3月「真実委員会」が同じ目的で設置されており、役割分担が定かでない。

 大統領はこの日、国内23州のうち6州に分離主義があり、調査すると語った。タチラ、スリア、メリダ、ララ、カラボボ、ヌエバエスパルタの6州という。

 マドゥーロは4日には、政府と全知事・市長が問題を解決するため話し合う「10部会」を設置、世論の不満に対応することになった。安寧秩序、生産向上、保健、エネルギー、教育、輸送機関、道路網、住宅などをめぐる問題点の解決策を策定する。

 一方、南米諸国連合(ウナスール)は3日、ブラジル、コロンビア、エクアドールの3国外相が7、8両日カラカスを訪れ、和平達成のため仲介努力を継続する、と発表した。

 2月12日から激しく続いていた反政府暴動は3月下旬下火に向かい、4月に入ってからは政府の治安政策が奏功しつつある。ベネスエラ中央大学(UCV)の政府派学生会は、同大学の反政府派学生団による破壊活動や脅迫の実態を3日明らかにし、検察庁に4日、資料を提示する。

 チャベス派政権の打倒を目指す内外の新自由主義、右翼、保守のメディアはベネスエラの事態を意図的に歪めて報じたり、選別した事実を針小棒大に伝えてきた。その空虚な実態が明らかになるにつれて、反政府行動はしぼんできた。