2014年6月28日土曜日

中米統合機構が未成年者の米国入国問題を重視

 中米統合機構(SICA=シカ)の第43回首脳会議が6月27日、ラ・ドミニカーナ(RD=ドミニカ共和国)の保養地プンタ・カナで開かれ、加盟国グアテマラ、オンドゥーラス、エル・サルバドールなどの未成年者がメキシコ国境から米国に密入国し逮捕された場合の米当局による扱いなどを問題視する特別声明を採択した。

 バラク・オバーマ米大統領はワシントンで同日、未成年者をメキシコ国境地帯に送り出さないよう、そして密入国した場合、身柄を出身国に強制送還せざるを得ない米国の立場を訴えた。だが、中米首脳らは、これにも異議を唱えた。

 会議はまた、プンタ・カナ宣言を採択し、輪番制議長を今年前半務めたダニーロ・メディーナRD大統領がSICAを活性化させたと評価した。今年後半の輪番制議長は、ベリーズのディーン・バロウ首相が務める。

 SICAには、ベリーズを含む中米7カ国とカリブ海のRDの計8カ国が加盟している。今会議には、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領を除く7人の首脳が出席した。

 この機構は、中米の制度強化、社会・経済統合、民主制度保障、気候変動対策、自然災害防止の5項目を優先政策としている。