中米の「北部三角形」と呼ばれるグアテマラ、オンドゥーラス、エル・サルバドール３国の大統領は７月２５日、米大統領政庁（ホワイトハウス）で、バラク・オバーマ大統領、ジョー・バイデン副大統領と「未成年不法入国問題」をめぐり会合した。
オバーマは、政治亡命など人道問題が絡む場合を除いて不法入国者に移住を許可することはない、と伝えた。一方、中米首脳側は、未成年者を米国に向かわせる理由となっている麻薬犯罪、マラスなど犯罪集団の取り締まりへの協力強化を求めた。
４カ国首脳は会議後、共同声明を発表、「成人同伴者なしの未成年者、および未成年者を連れた成人」の米国への越境問題の解決のため引き続き協力していく、と強調した。
犯罪集団追及、も表明した。また「中米社会での教育、就業機会の拡充の必要性」も盛り込まれた。さらに、４当事国だけでなく、中米の他の国々、およびメヒコとコロンビアの協力も必要、と謳っている。
