米州諸国機構（ＯＥＡ・ＯＡＳ）は６月１５日、ワシントンの本部で年次外相会議を開いた。ルイス・アルマグロ事務総長は、ＯＥＡの構造的改革を提案、会議は７月３１日までに総長が改革案を提示することを決めた。
総長は「ＯＥＡが米州に数ある機関の前衛として米州を代表する機構となるよう」改革したいと説明した。ＯＥＡには米州３５カ国のうちクーバを除く３４カ国が加盟するが、その３４カ国のうち北米の米加を除く３２カ国とクーバは、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）を構成、２０１１年１２月のＣＥＬＡＣ発足後、ＯＥＡの存在感は大きく陰っていた。
他にも、左翼諸国の米州ボリバリアーナ同盟（ＡＬＢＡ）、南米１２カ国の南米諸国連合（ウナスール）などがある。総長は、これらの機構の前衛となりたいと言ったが、ＯＥＡが米加両国に近いためラ米・カリブ側の理解を得るのは容易ではない。
外相会議はまた、腐敗疑惑に包まれたオットー・ペレス=モリーナ大統領への辞任圧力が高まっているグアテマラに関し、「憲政擁護」を掲げて辞任要求を牽制し、９月６日予定の同国次期大統領選挙実施を支持することを決めた。
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