安倍政権が７月１５日、衆議院特別委員会で強行採決した戦争法案と大規模な抗議デモについて外国メディアの報道を拾ってみた。
クーバ国営通信プレンサ・ラティーナ： デモ隊が掲げるプラカードには「憲法９条を破壊するな」、「日本は再び戦争をしてはならない」などと書かれていた。法案を違憲とする意見が多い。平和組織は、安倍政権による軍国主義、地球規模で軍事紛争に介入する意図を糾弾している。
英通信社ロイター： 日本の防衛政策に劇的な変化をもたらす法案が委員会で採択された。野党は憲法９条違反と主張している。安倍支持率は落ちている。主催者発表で６万人参加の抗議デモでは「９条守れ」、「安倍辞めろ」などの文字が見られた。共同通信は、東京以外でも抗議行動が展開されていると報じた。安倍の祖父である岸信介元首相は戦時内閣閣僚だったが、まさに５５年前の１９６０年７月１５日、首相を辞任した。だが安倍はこの危機を乗り切りそうだ、との見方が出ている。有権者に、安倍政権下で何か変なことが起きているが経済政策は支持する、という考えが多いからだ。
英ＢＢＣ放送： 法が成立すれば、日本は「集団的自衛権」という教義の下で、国外での戦争が可能になる。安倍は防衛上重要だと言っているが、世論多数派は反対している。中韓など近隣諸国は日本の軍国主義復活を非難してきた。
中国国営通信・新華社： 戦後７０年で最も重要な転換となる。野党だけでなく有権者多数派は廃案を望み、安倍退陣を求めている。安倍は訪米時に、今国会での立法を約束している。法案への世論の賛否については、中道右翼の読売新聞でさえ半数が反対と伝えている。右翼の産経新聞だけが支持の方が多いと書いている。
