安倍参戦法案の衆議院強行採決について、仏通信社ＡＦＰは東京発で解説記事を伝え、ラ米諸国で報じられている。概要は次の通り。
右翼の安倍首相は（衆議院通過という）勝利を得たが、憲法の縛りを無くすのに怒る人民の声を無視した。野党勢力は、世論の法案反対に呼応して本会議場を離れた。このため与党連合は孤立した。
前日１５日、国会前で６万人が抗議デモを展開、報道によると２人が逮捕された。日本では街頭デモ動員数は通常少ないが、今回は問題が問題だけに参加者が多かった。
与党は参議院でも多数派だが、参議院で法案に修正がなされる可能性を指摘する向きもある。だが修正されたとしても、衆議院はこれを否決できる。いずれにせよ、９月立法化される見通しだ。
自他共に認める国家主義者の首相は、日本の軍事的立場を変えたがっている。憲法９条改正が不可能と悟った安倍は、憲法専門家らの違憲の警告に耳を貸さず、憲法再解釈の方法を選んだ。
市民の大多数は反対している。安倍支持率は落ちている。反対派は、日本が地球的規模で米国の戦争に巻き込まれるのを義務付けられる恐れに警鐘を鳴らす。
一方、賛成派は、不安定で予測不可能な北朝鮮や、台頭しつつある中国の存在が目立つアジア情勢の変化に備えるため新法が必要だと主張する。
中国は、日本に専守防衛政策を放棄するのかと問いただしている。中国外務省は、中国の主権と安全を脅かすのと、地域の安定と平和を覆すのを抑制するよう警告した。
中国は、２０世紀前半にあった日本軍による破壊的な侵略と占領を想起しつつ、抑制の利かない日本の危険性をしばしば指摘してきた。
