ハバナで和平交渉中のコロンビア政府とＦＡＲＣは１月１９日、両者および国連の３者で合同委員会を設置し、３月２３日に予定されている和平協定調印後の協定順守状況を検証することで合意した、と発表した。
国連は、政府軍とＦＡＲＣの停戦、ＦＡＲＣの武装解除などを実際に監視、検証する任務を、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）加盟国（３３カ国）に委ねる。ＦＡＲＣは当初、南米諸国連合（ウナスール、１２カ国）の参加を求めていたが、より大きな機構であるＣＥＬＡＣで落ち着いた。
だが、ワシントンに本部を置き、米政府の影響の大きい米州諸国機構（ＯＥＡ、３４カ国）は外された。
この監視・検証任務は停戦発効から１２カ月間続くが、延長も可能。コロンビア政府は直ちに国連事務総長と安保理議長に、３者委員会と監視・検証組織の結成について伝え、協力を要請した。
ハバナ交渉は２０１２年１１月から続いてきたが、昨年９月２３日の「半年以内の内戦終結」合意以後、急速に進展している。３月の調印式にはバラク・オバマ米大統領、バン・キブン国連総長、ラ米諸国首脳らの出席が予定されている。
